住宅版エコポイントの詳細｜エコ住宅と国の補助金制度　第6回目｜株式会社横山彰人建築設計事務所

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国土交通省は２０１０年４月１６日、一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改修を後押しする住宅版エコポイント制度を拡充し、今年１２月末までの期間も延長することを明らかにしました。
省エネ性能の優れた住宅の大幅な普及が目的で、具体的な対象住宅や延長期間は今後検討されます。

　制度の拡充に当たっては、ポイントを更に上積みされる方針。リフォームの場合、現行制度の対象は断熱性の優れた窓や外壁、床の改修などに限定しているが、太陽光パネルや冷暖房設備などへの拡大を検討するようです。

住宅版エコポイント受付開始！

省エネ住宅の新築や、改築・改修を行う際の「住宅版エコポイント」の発行及び商品等への交換の申請受付が2010年3月8日から始まりました。

省エネ効果の高いエコ住宅を新築には３０万ポイント。改修した場合、一戸３０万ポイント（１ポイント＝１円換算もしくは商品券などと交換ができます。）を上限に付与されます。ポイントは商品券のほか、追加で実施する改修費用に充てたりすることも可能です。

※申請書類は「住宅エコポイント」事務局のホームページなどから入手することができます。

２０１０年１月２８日、２００９年度第２次補正予算が成立し「住宅版エコポイント制度」の導入が正式に決まり、また政府は2010年1月１５日、省エネ対策を施した住宅の新築や改修にポイントを付与する「住宅版エコポイント」の詳細を発表。

省エネ効果の高いエコ住宅を新築した場合、３０万ポイントを付与されますが、発行ポイントは、省エネ改修などと同時に実施する水回りなどの工事にも使え、リフォーム需要も喚起する柔軟な制度となりました。

新築の場合・・・対象着工時期は昨年１２月８日～今年の末まで。

持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象となります。
国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は、エコポイントの発行対象外です。
※ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、エコポイントの発行対象になります。
ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。

改修の場合・・・今年１月１日～年末

いずれも上限３０万ポイントがそれぞれ付与される仕組み。２次補正成立日（2010年1月28日）以降に工事が完了、引き渡されることが条件です。


　前原誠司国土交通相は同日の会見で「エコ住宅の普及推進を国民的な運動にしたい」と語り、住宅産業の需要を喚起し、地球温暖化対策と景気浮揚を一気に進めたい考えです。事業費として、政府は平成２１年度第２次補正予算案に１千億円を計上。平成１１年の省エネ基準を満たした新築住宅、断熱効果の高い窓や外壁への改修のほか、バリアフリー化が対象となります。

　一方、改修は複数カ所をまとめて行うことが多いため、省エネに直接関係のない水回りなどの改修工事にも活用できるようになります。

※詳しくは国土交通省　住宅版エコポイント制度の概要についてにて掲載。
また、その他住宅税制については国土交通省発表の住宅税制に関するお知らせに記載があるのでご参考にしてみると良いでしょう。



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